ふるさと納税の控除上限額シミュレーションと限度額計算・確認方法

2008年からスタートした「ふるさと納税」。カニやステーキ肉などをはじめ、最近では人気メーカーのトースターが返礼品として届くなどバリエーションに富んでいます。そんな話題の「ふるさと納税」ですが、「いまいち仕組みが分からない」「どんな手続きをするの?」「やってみたいけれど面倒くさそう…」という人も少なくないはず。そんな人に向けて、「ふるさと納税」のポイントをざっくりと解説!カンタンに申請できるようナビゲートします。

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ざっくり解説!「ふるさと納税」とは?

「ふるさと納税」とは、自分が応援したい都道府県や市区町村などの自治体を選んで、実質負担2,000円で寄附ができる制度のこと。所得がある人ならば誰でも申請できます。

手続きをすれば、カニやウニなどの海産物から、ステーキ肉やしゃぶしゃぶ肉などの精肉、そして新鮮な野菜やフルーツなど、各地の特産物が返礼品として届く仕組みです。

“納税”という名称ですが、実際は自分が選んだ自治体への寄附です。応援したい自治体を自分で選ぶことができます。

控除上限額シミュレーション

ふるさと納税カンタン3ステップ

ふるさと納税の手続きは、ざっくり3つのステップに分けられます。

STEP1:控除上限額の把握

まずは収入から控除上限額を算出。収入に応じた金額に納まるように申請します。

まずは寄附できる控除上限額を調べよう!

ふるさと納税をするにあたり、あらかじめ知っておきたいのが収入から算出する控除上限額です。自己負担額が2,000円を超えずに寄附できる控除上限額の目安を、年収と家族構成から算出します。

「ふるさと納税の控除上限額」とは?

自分が応援したい地域に寄附ができるのがふるさと納税のメリットです。その寄附金は、確定申告など(※)所定の手続きを行うことで、本年度分の所得税の控除、翌年の住民税から控除が受けられますが、それには上限額が定められています。

 

自己負担2,000円を差し引いた金額が控除の対象額で、控除上限額を超えた寄附については自己負担となります。

控除上限額は収入や家族構成によって異なりますので、事前にシミュレーションを行って確かめましょう。

※確定申告や住民税の申告がない給与所得者で、かつ年間の寄附先が5自治体以内の場合は「ワンストップ制度」が便利。翌年の住民税から控除が受けられます。


例えば、以下のモデルケースでは寄附金が28,000円ならば、自己負担金2,000円で手続きができますが、28,000円を超えて寄附した場合、自己負担額が2,000円以上となります。

【モデルケース】

年収:300万円 年齢:30歳 家族構成:独身

寄附金28,000円=税金の控除額26,000円+自己負担金2,000円

「ふるさと納税の控除上限額」が28,000円の人は、

・寄附額25,000円の場合、自己負担は2,000円

・寄附額30,000円の場合、自己負担は2,000円を超える

【ポイント】

このように寄附額が控除上限額を超えると自己負担が2,000円を超えるケースが出てきますので、ふるさと納税のメリットを活かすためにも控除上限金額を調べた上で、チョイスしましょう。

働き方や家族構成によって異なる控除上限額のモデルケース

同じ年収でも、配偶者の有無や家族構成、家族の年齢によっても控除上限額が変わりますのでシミュレーションを活用しましょう。

※掲載している金額はあくまで目安です。

モデルケースは、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者についてです。年金収入のみの方、事業者の方、住宅ローン控除、医療費控除など他の控除を受けている給与所得者の方の控除上限額は異なりますのでご注意ください。

※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。

 

〈独身・共働きの場合〉

年収350万円の独身者、共働きであれば、控除上限額の目安は34,000円。

自己負担2,000円を差し引いた32,000円分が所得税・住民税から控除されます。

 

〈家族の場合〉

年収500万円 会社員の納税者、扶養家族1名(配偶者に収入がない場合)、控除上限額の目安は49,000円。

自己負担2,000円を差し引いた47,000円分が所得税・住民税から控除されます。

 

年収500万円 会社員の納税者、扶養家族2人(収入のない配偶者と高校生の子ども1人)の場合、控除上限額の目安は40,000円

自己負担2,000円を差し引いた38,000円分が所得税・住民税から控除されます。

【ポイント】

寄附額の上限金額を超えた分については自己負担となりますので注意しましょう。

ふるさと納税 控除上限額の年収別モデルケース

ふるさと納税の寄附金の控除上限額は、年収や家族構成、居住地域などの条件によって異なります。自己負担2,000円でふるさと納税が行えるよう、控除上限額を把握しておきましょう。

 

【モデルケース】

給与所得者 独身 扶養家族なし年収350万の場合

⇒控除上限額は34,000円

給与所得者 夫婦(扶養あり)年収450万の場合

⇒控除上限額は41,000円

給与所得者 共働き 扶養家族あり(高校生1人) 年収500万の場合

⇒控除上限額の目安は49,000円

※高校生、大学生、子が複数人の場合は目安となる金額が変わります

 

自営業者(個人事業主)

簡易にふるさと納税の控除上限額の目安を計算できないため、シミュレーションをご利用ください。

年金受給者 

シミュレーションをご利用ください。

ふるさと納税控除上限額の早見表

ふるさと納税で控除される税金の限度額は、年収や家族構成などにより異なります。シミュレーションのほかに、早見表を活用してみましょう。(単位:円)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成

独身又は共働き

夫婦

共働き

+子1人

(高校生)

共働き

+子1人

(大学生)

夫婦

+子1人

(高校生)

共働き

+子2人

(大学生と高校生)

夫婦

+子2人

(大学生と高校生)

300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000 -
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000 3,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000 5,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000 8,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000 12,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000 16,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000 20,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000 24,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000 28,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000 31,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000 35,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000 39,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000 43,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000 48,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000 53,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000 62,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000 66,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000 71,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000 76,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000 80,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000 85,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000 90,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000 108,000
875万円 146,000 137,000 136,000 132,000 126,000 123,000 114,000
900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000 119,000
925万円 159,000 150,000 148,000 144,000 138,000 135,000 125,000
950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000 131,000
975万円 173,000 164,000 160,000 157,000 151,000 147,000 138,000
1,000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000 144,000
1,100万円 218,000 202,000 194,000 191,000 185,000 181,000 172,000
1,200万円 247,000 247,000 232,000 229,000 229,000 219,000 206,000
1,300万円 326,000 326,000 261,000 258,000 261,000 248,000 248,000
1,400万円 360,000 360,000 343,000 339,000 343,000 277,000 277,000
1,500万円 395,000 395,000 377,000 373,000 377,000 361,000 361,000
1,600万円 429,000 429,000 412,000 408,000 412,000 396,000 396,000
1,700万円 463,000 463,000 446,000 442,000 446,000 430,000 430,000
1,800万円 498,000 498,000 481,000 477,000 481,000 465,000 465,000
1,900万円 533,000 533,000 516,000 512,000 516,000 500,000 500,000
2,000万円 569,000 569,000 552,000 548,000 552,000 536,000 536,000
2,100万円 604,000 604,000 587,000 583,000 587,000 571,000 571,000
2,200万円 640,000 640,000 623,000 619,000 623,000 607,000 607,000
2,300万円 773,000 773,000 754,000 749,000 754,000 642,000 642,000
2,400万円 814,000 814,000 795,000 790,000 795,000 776,000 776,000
2,500万円 855,000 855,000 835,000 830,000 835,000 817,000 817,000

【ポイント】

申請の際は住民票に記載されている氏名と住所を必ず登録しましょう。住民票と異なる場合は控除が受けられません。

STEP2:返礼品のチョイス

故郷や好きな場所など、自分が応援したい自治体を選んだり、受け取りたい返礼品から自治体を選びます。

肉類、魚介、お米、フルーツなどの食品もあれば、トイレットペーパーなどの日用品、お酒などの嗜好品に、家電や金券とそのジャンルは多岐に渡ります。

ふるさと納税のポータルサイトを利用するのが便利です。

 

迷ったり、何を選んでいいかわからない人はランキングを参考にしてみるのも手です。

また、ふるさと納税サイトはそれぞれ特色があるので、自分にあったサービスを選びましょう。

【ポイント】返礼品と寄附金受領証明書の受け取り確認を!

申請したら品物の受け取りと、次のステップで使用する「寄附金受領証明書」を受け取り、保管しましょう。「寄附金受領証明書」は返礼品に同封されるケースもあれば、後日封書で届く場合と様々ですので、受け取りの確認と保管をお忘れなく!

ふるさと納税の返礼品と言えば、食材のイメージがありますが、最近では毎日の生活に欠かせないティッシュペーパーなどの日用品、大人気のアラジン グラファイトトースター、HITACHI サイクロン式掃除機などの家電、スノーピークのキャンプ用品など、バリエーションに富んでいます。

ご褒美がてら高級食材をチョイスしたり、生活に必要不可欠な日用品に当てたり、家電の買い替えにふるさと納税を活用する手も。じっくりと検討して選びたいものです。

STEP3:控除申請

返礼品を受け取って終わりではなく、控除手続きまでがふるさと納税です。

「寄附金受領証明書」を手元に用意し、税金の控除を行いましょう。

寄附金控除の手続き方法を解説

寄附を行ったら寄附金控除の申請を行いましょう。

申請方法は2つ、「ワンストップ特例制度」「確定申告」の2種類があります。

確定申告とワンストップ特例制度について

●確定申告→個人事業主や自営業者の方など(ワンストップ特例制度の対象外の方)


寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住民票のある住所の管轄税務署への確定申告が必須です。

 

確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)などが必要ですので添付するのをお忘れなく。

 

確定申告を行うと、所得税と住民税の控除額がそれぞれ決まり、所得税分はその年の所得税から控除(還付)され、住民税分は翌年度の住民税から控除(住民税の減額)されます。

●ワンストップ制度→サラリーマンや公務員で、ふるさと納税先の自治体が5自治体以下の方向け


サラリーマンや公務員の方などの確定申告が不要な給与所得者等の方がふるさと納税を行う場合、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であれば、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます。

寄附先が5自治体以内で、寄附の翌年1月10日まで(必着)に寄附先の各自治体へ書類を提出することで寄附金控除が受けられます。
期限内に手続きが完了しなかった場合は確定申告になりますので注意しましょう。

ワンストップ特例制度のメリットは、条件を満たせば確定申告の手間が省ける点です。

 

また、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

終わりに

ふるさと納税は節税対策ではなく、応援したい自治体を自分で選んで寄附ができる制度です。中には寄附金の用途を指定できるケースもあり、自分のお金を適切な場所に寄附できる透明性も魅力の一つです。

また、通常の納税に加えて自己負担金が発生し、翌年に支払い予定の税金を前払いする仕組み※ですが、自己負担金2,000円で様々な返礼品を受け取れるのもふるさと納税の醍醐味。

 

お金の流れが見えたり特産品を手にしたりと、お得感が味わえるシステムです。

毎年の楽しみの一つとして賢く活用してみてはいかがでしょうか。

 

※控除対象は、当年を対象として計算した所得税・住民税であり、翌年に納付する予定のものです。

監修者紹介

監修は2022年7月1日現在の税制に基づいています。

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氏名:岡田紘樹

保有資格:税理士、公認会計士

監査法人勤務後に独立開業。IT企業の取締役も務める。

ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2022年09月21日)やレビューをもとに作成しております。

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